体が思うように動かなくなって、今の仕事を続けることが難しくなってきた。そう感じながらも「50代で障害者雇用枠に応募して、本当に採用してもらえるんだろうか」と不安を抱えている方は多いと思います。
私は66歳のWeb制作・SEOコンサルタントで、変形性膝関節症や肩の石灰化など、体のあちこちと向き合いながら現役を続けてきました。完全に障害者雇用とは異なる立場ですが、「体が痛くても働かなければならない」という切迫感は、同じ世代として深くわかります。
ひとつ確実に言えること。焦らず、自分のペースで動き始めれば、道は開けます。
※本記事に記載の制度・法律・サービス情報は執筆時点のものです。最新情報は必ず公式機関（ハローワーク・厚生労働省・各サービス公式サイト）にてご確認ください。
ひろし「ゆうか、ちょっと聞いていいか😓。この歳で、しかも体のこともあるしさ…。正直、もう雇ってくれるとこなんてないんじゃないかなって思っててさ。この体じゃ、周りに迷惑かけるだけかなって😥」
ゆうか「お父さん、そんなことないよ✨！今ね、『障害者雇用枠』って制度があって、体力や体の状態に合わせて無理なく働ける求人がすごく増えてるんだって💡。しかも50代・60代のシニア世代を積極的に採用してる企業も多いんだよ😊」
ひろし「『障害者雇用枠』…なんかよくわからなくてさ🤔。難しそうで、オレみたいなのが使っていいのかなって思っちゃうんだよね😰。それに、専門の窓口とかって、ちゃんと話聞いてもらえるもんなの？」
ゆうか「大丈夫だよ、お父さん！『合理的配慮』っていって、体調に合わせた働き方を会社にお願いできる仕組みがちゃんとあるんだよ👍。しかも相談は全部無料で、在職中でも使えるエージェントもあるから📱。お父さんがこれまで積み上げてきた経験、絶対に武器になるよ！まずは一緒に見てみようよ！」
50代の障害者雇用求人、正直なところを話します
そうなんですね、「50代で障害者雇用は厳しい」というフレーズをネットで見かけて、気持ちが沈んでしまった方も多いのではないでしょうか。
でも現実を正確に知った上で動くのが、遠回りのようで一番の近道です。まず数字と実態を確認しましょう。
50代・60代の障害者雇用の現状データ
厚生労働省の調査では、障害のある方の40〜50代の就業率は28.4%程度とされています（公式統計より。最新値は厚生労働省ウェブサイトにてご確認ください）。
健常者の同年代と比べると低い数値ですが、裏返せば「採用されている方が確実に存在する」という事実でもあります。
障害者雇用促進法に基づく法定雇用率は、2024年4月以降の段階的引き上げにより民間企業で2.5%（2026年7月以降は2.7%の予定）となっています。企業規模によって対象が異なりますので、最新の法定雇用率は必ず厚生労働省またはハローワークの公式情報でご確認ください。
重要なのは、企業は今まで以上に障害のある方を積極的に採用しなければならない状況にあるということです。50代だからといって、最初から諦める必要はありません。
なぜ50代は「厳しい」と言われるのか？3つの壁
正直に言います。50代の障害者雇用には、確かにいくつかのハードルがあります。
① 体力・スタミナへの懸念
企業側は長期的な勤務継続を期待します。体力面の不安を払拭できるかどうかが、面接で問われることがあります。
② 給与水準とのギャップ
障害者雇用の給与相場は、一般雇用と比べて低めに設定されていることが多いです。これまでの収入とのギャップに戸惑う方も少なくありません。
③ 年下の上司・同僚との関係
長年キャリアを積んできた50代の方にとって、年下の指示を受けることへの心理的な壁があるのも事実です。
ただ、この3つの壁は「知っておけば対策できる」ものでもあります。各セクションで具体的な対処法をお伝えしていきます。
実は企業側に「50代採用メリット」がある
いかがでしょう、これを知っていましたか？
企業が障害のある50代を採用すると、特定求職者雇用開発助成金（公式名称：特定就職困難者雇用開発助成金）を活用できる場合があります。企業側に経済的な採用メリットが生まれる仕組みです。つまり、50代・60代の採用は企業にとっても「損な話ではない」のです。
さらに、50代には20〜30代にはない強みがあります。社会人経験・業務への責任感・職場での礼儀・コミュニケーション能力です。企業の人事担当者が「50代を採用したい理由」のひとつとして、この「人生経験の厚さ」を挙げるケースが増えています。
障害区分別｜50代が活用できる仕事・職種の早見表
体のことを考えながら、次の仕事を少し迷っていませんか？
障害の種類によって、向いている職種や働き方は大きく変わります。以下の早見表を参考に、自分の状況と照らし合わせてみてください。
| 障害区分 | 向いている職種・働き方 | 避けたほうがよい働き方 |
|---|---|---|
| 身体障害（肢体） | 事務・データ入力・在宅テレワーク | 立ち仕事・重労働・長距離移動を伴う仕事 |
| 身体障害（視覚） | 電話応対・音声入力・マッサージ師 | 細かな視覚確認が必要な作業 |
| 内部障害 | 在宅・時短勤務・デスクワーク | 体力消耗度の高い現場作業・夜勤 |
| 聴覚障害 | 事務・データ入力・デザイン・在宅 | 電話応対メインの業務 |
| 難病・指定難病 | 在宅・フレックス・週3〜4日勤務 | 体調変動に対応できない固定シフト |
※障害の程度・個人の状況により異なります。必ず主治医・専門機関にご相談ください。
身体障害（肢体・視覚・言語）に向いている職種
肢体障害のある方には、データ入力・経理補助・Webコンテンツ管理・在宅テレワークなどのデスクワークが向いています。
私自身、膝と肩に問題を抱えながらもWeb制作の仕事を続けてこられたのは、「座って作業できる仕事」という性質のおかげでもありました。体への負担と仕事の種類のマッチングは、本当に大切だと実感しています。
在宅勤務対応の求人は年々増えています。通勤自体がつらい方には、最初から在宅前提の求人を専門に扱うエージェントの活用が素敵です♪
内部障害（心臓・腎臓・呼吸器・免疫疾患）に向いている職種
内部障害は外から見えにくい分、「配慮をお願いしにくい」と感じる方が多いです。そうなんですね、その気持ちはよくわかります。
体力の消耗を最小限に抑えるために、在宅勤務・時短勤務・フレックスタイム制の求人を優先的に探すことをおすすめします。内部障害のある方を積極的に受け入れている企業は確実に存在していて、障害者専門の転職エージェントに相談すれば、企業ごとの配慮実績を確認しながら求人紹介を受けられます。
透析を受けながら働いている方、酸素療法を続けながら在宅ワークをしている方。そういった実例があることを、エージェントを通じて知ることができます。
聴覚障害に向いている職種
聴覚障害のある方に特に向いているのが、事務・データ入力・Webデザイン・プログラミング・在宅コンテンツ制作などのビジュアル・テキスト系の業務です。
職場でのコミュニケーション手段については、後述する「合理的配慮」のセクションで詳しく触れますが、筆談・チャットツール・手話通訳者の配置などを企業に求めることができます。
聴覚障害があっても事務職や在宅ワークで活躍されている方は多く、IT系・データ処理系の職種では聴覚障害の有無が業務にほぼ影響しないケースも増えています。
難病・指定難病を抱える方が選びやすい働き方
難病は症状が日によって変動することが多く、「毎日同じように働く」という前提が難しい場合があります。
そのため、フレックスタイム制・在宅勤務・週3〜4日勤務・特例子会社での短時間雇用など、体調の波に柔軟に対応できる雇用形態を選ぶことが重要です。
難病と障害者手帳の関係については後のセクションで解説しますが、指定難病の方が障害者手帳を取得できるケースもあります。まずは主治医および最寄りの相談窓口（難病相談・支援センター）にご相談いただくことを強くおすすめします。
障害配慮（合理的配慮）とは？50代が職場で受けられるサポート
「配慮をお願いするのは申し訳ない」と思っていませんか？
慎重に！ その遠慮が、かえって働きにくい環境を生み出してしまうことがあります。2016年施行の改正障害者雇用促進法により、企業には合理的配慮の提供義務があります（2024年4月以降は民間企業も義務化）。配慮を求めることは権利であり、企業側も対応する準備があります。
合理的配慮提供義務の概要
合理的配慮とは、障害のある方が働く上での困難を取り除くために、企業が「過度な負担にならない範囲で」提供するサポートのことです。
具体的な例としては以下のものがあります。
- 車椅子に対応した作業スペースの確保
- 通院のための休暇・時間短縮の柔軟な運用
- 業務指示を口頭ではなく文書・メール・チャットで行う
- 騒音の少ない環境での作業スペースの確保（聴覚・内部障害など）
- 業務量や仕事の種類の調整
申し出のタイミングと具体的な配慮例
合理的配慮の申し出は採用前（面接時）または採用後のどちらでも可能です。転職エージェントを使う場合は、担当者を通じて企業側に事前に伝えてもらう方法が一般的です。
| 障害区分 | 代表的な配慮例 |
|---|---|
| 身体障害（肢体） | エレベーター・スロープ完備、在宅勤務許可、送迎対応 |
| 内部障害 | 通院休暇の柔軟な付与、勤務時間の短縮・在宅化 |
| 聴覚障害 | 手話通訳者の配置、筆談・チャット対応、FAX・メール優先の連絡体制 |
| 難病 | フレックスタイム、症状悪化時の休暇・在宅への切り替え |
聴覚障害のある方の場合、職場でのコミュニケーション配慮（手話通訳・筆談・チャットツール活用など）は合理的配慮として企業に申し出ることができます。一人で交渉するのが難しいと感じたら、転職エージェントのサポートを借りるのがいいですね！
※合理的配慮の内容・範囲は個別の状況や企業規模によって異なります。詳細は厚生労働省・ハローワーク等の公式窓口にてご確認ください。
50代の転職を変える｜障害者専門エージェント2選
ここからは、今回の記事で紹介する2つの転職エージェントをご紹介します。
50代の障害のある方が転職エージェントを使うメリットは大きく3つあります。
- 非公開求人にアクセスできる（ハローワークには出ていない企業の求人）
- 配慮交渉を代行してもらえる（合理的配慮の事前調整）
- 書類・面接対策が受けられる（50代ならではの伝え方のアドバイス）
自力でハローワークだけを使うよりも、採用までの時間が短縮できる可能性が高まります。
dodaチャレンジ｜大手パーソルグループの安心感と求人の幅
dodaチャレンジは、大手人材グループ「パーソルグループ」が運営する障害者専門の転職エージェントです。
求人数の豊富さと、全国各地の幅広い職種対応が強みです。身体障害・内部障害・聴覚障害・難病のある方を含む多様な障害区分に対応しており、在宅勤務対応求人の取り扱いも増えています。50代・60代のサポート実績もあり、「転職経験が少ない」「ブランクがある」という方でもキャリアアドバイザーが丁寧に対応してくれると言われています（公式サイトの情報をもとに執筆）。
登録・相談はすべて無料で、在職中でも利用可能です。
dodaチャレンジが向いている人
- 大手企業・有名企業の障害者枠に興味がある方
- 全国各地（地方）で求人を探したい方
- 初めて転職エージェントを使う方
- 在職中でも気軽に相談したい方
dodaチャレンジが向いていない人
- 特定の障害区分（例：難病・聴覚障害）に特化した専門支援を求める方
- 就労移行支援（職業訓練）から始めたい方
※記載の情報は執筆時点のものです。最新情報は必ずdodaチャレンジ公式サイトにてご確認ください。
atGP｜業界No.1実績が語る身体・内部障害への対応力
atGP（アットジーピー）は、障害者雇用支援の分野で業界トップクラスの実績を持つ転職エージェントです（公式サイトの情報をもとに執筆。最新の実績は公式サイトにてご確認ください）。
転職エージェントとしての求人紹介だけでなく、就労移行支援（atGPジョブトレ）も展開しているのが大きな特徴です。身体障害・内部障害・聴覚障害・難病コースなど、障害区分ごとの専門的なサポート体制が整っています。
「まず職業訓練から始めたい」「転職活動の前に自信をつけたい」という方には、atGPジョブトレも選択肢になります。
atGPが向いている人
- 身体障害・内部障害・聴覚障害・難病での就職を専門的にサポートしてほしい方
- 転職エージェントと就労移行支援の両方を視野に入れている方
- 50代でも「キャリアのある人材」として転職したい方
- 障害区分ごとに担当者の専門知識が欲しい方
atGPが向いていない人
- 大都市以外のエリアで転職を検討している方（対応エリアを事前に確認推奨）
- 精神障害・発達障害がメインの課題となっている方（専門機関へのご相談をおすすめします）
※記載の情報は執筆時点のものです。最新情報は必ずatGP公式サイトにてご確認ください。
転職エージェントと就労移行支援、どちらを選ぶ？
「転職エージェントと就労移行支援、何が違うの？」という疑問を持っている方は多いと思います。これは非常に重要な選択なので、しっかり整理しましょう。
両者の違いを一覧表で確認
| 比較項目 | 転職エージェント | 就労移行支援 |
|---|---|---|
| 対象者 | 即戦力として働ける方 | 働く準備から始めたい方・職業訓練が必要な方 |
| サービス内容 | 求人紹介・書類対策・面接同行 | 職業訓練・生活リズム整備・就職後サポート |
| 期間の目安 | 数週間〜数ヶ月 | 最長2年間（目安） |
| 費用 | 無料（企業側が費用負担） | 原則無料（収入に応じた自己負担の場合あり） |
| 障害者手帳 | 取得前でも利用相談できる場合あり | 必要な場合が多い（要確認） |
| 働きながら使える？ | 在職中でも利用可能 | 原則、在職中は利用しにくい |
| 収入 | 就職後すぐ収入が発生 | 訓練期間中は訓練給付金（要件あり）の場合も |
この表を見て「自分はどちらに近い？」と思いましたか。
まずすぐに就職活動を始めたいなら転職エージェント、就職の前に「体調管理や仕事の仕方から整えたい」なら就労移行支援が向いています。
在職中・離職中どちらでも使えるか
転職エージェント（dodaチャレンジ・atGP）は、在職中でも利用できます。
「今の職場を辞める前に、次の仕事を探しておきたい」という方にも安心して相談できるのがいいですね！
就労移行支援については、原則として在職中の利用が難しいケースが多いですが、個別の状況によりますので、直接事業所に確認することをおすすめします。
また、障害者手帳の有無による利用条件については以下の通りです。
| サービス | 手帳なしでの利用 |
|---|---|
| dodaチャレンジ | 手帳なしでも相談・登録可能（求人の種類は限られる場合あり）※公式サイトで確認を |
| atGP | 手帳なしでも相談・登録可能（障害者雇用枠は手帳必要な場合が多い）※公式サイトで確認を |
| 就労移行支援 | 障害者手帳または自治体の判断により利用可能な場合あり |
※サービスの利用条件は変更される可能性があります。最新情報は必ず各公式サイトにてご確認ください。
50代が障害者雇用で採用されるための3ステップ
「何から始めればいいかわからない」という方のために、具体的な手順を整理します。
STEP1：自分の障害区分と働ける条件を整理する
まず紙に書き出してみてください。
- 障害区分（身体・内部・聴覚・難病）と程度
- 障害者手帳の有無（取得済み・申請中・未申請）
- 1日・1週間に無理なく働ける時間
- 通勤できる距離、在宅勤務の希望
- これまでの仕事経験・得意なスキル
- 収入の目標（最低限必要な金額）
この整理ができていると、エージェントとの初回面談がスムーズに進みます。慎重に！ 焦って登録だけして何も決まっていない状態でエージェントに行くと、逆に時間がかかることがあります。
STEP2：エージェントに登録して求人を確認する
整理ができたら、まずdodaチャレンジまたはatGPに無料登録してみましょう。
登録後は担当キャリアアドバイザーとの面談（Web・電話・対面から選べる場合が多い）がセットされ、希望条件や状況をヒアリングした上で求人を紹介してもらえます。
「登録したら断れない」ということはありませんし、相談だけでも気軽に利用できます。何社でも並行して登録してOKです。dodaチャレンジとatGPの両方に登録して、それぞれの求人の質や担当者との相性を確認する方法も効果的です。
STEP3：面接で「50代の経験」を強みに変える
50代の弱点は「年齢」ではありません。「経験という強み」の伝え方次第で、評価は大きく変わります。
私の座右の銘は「経験は最良の教師」です。同じように、20〜30年かけて積み上げた社会人経験・仕事の丁寧さ・人間関係の知恵は、若い世代にはない武器になります。
面接での伝え方ポイントをいくつか。
- 「教えてもらう姿勢」を前面に出す：年下の上司・同僚との関係性を「学ぶ機会として前向きにとらえている」と伝える
- 「長く安定して働きたい」を具体的に示す：週○日・○時間なら無理なく続けられる、という具体的な条件を明示する
- 体調管理の実績を伝える：通院スケジュール・服薬管理ができている事実を伝えることで「安定して勤務できる」という安心感を与える
在宅・短時間勤務で体への負担を減らす方法
体への負担を最小限に抑えながら働きたい、という気持ちは自然です。思いませんか？ 無理して体を壊してしまったら元も子もないと。
在宅勤務OKの障害者求人の探し方
在宅勤務対応の障害者求人を効率よく見つけるには、以下の方法が有効です。
① 転職エージェントに「在宅優先」と明示して登録する
dodaチャレンジ・atGPいずれも、希望条件として「在宅勤務を優先したい」と伝えれば、該当する求人を優先的に紹介してもらえます。
② 特例子会社の求人をチェックする
特例子会社とは、障害のある方を多く雇用するために大企業が設立した子会社のことです。在宅勤務OKの特例子会社が増えており、安定した雇用環境と福利厚生が特徴です。
③ テレワーク・在宅ワーク専門の求人サイトも併用する
エージェント経由以外にも、障害者向けの在宅求人を掲載している求人サイトがあります。複数のチャネルを使って選択肢を広げることが大切です。
私自身、体調不良の日も在宅でWeb仕事ができたことで、何度もピンチをしのいできました。体に優しい働き方の選択肢を、積極的に探してみてください。
livelyseniorlife.com では、シニア世代の健康維持・体のケアに関する情報もまとめています。体づくりと仕事の両立について関心のある方は、ぜひあわせてご覧ください。
週20時間未満の特例子会社・短時間求人とは
障害者雇用には、週20時間未満の短時間勤務を対象とした特例的な制度（短時間労働者の算定特例）もあります。企業が週10〜20時間未満の障害者を雇用する場合、一定の条件のもとで雇用率のカウントが認められる仕組みです（公式情報より。最新の要件は厚生労働省にてご確認ください）。
この制度により、「フルタイムは難しいけれど、週に数日・数時間なら働ける」という方でも障害者雇用の対象として採用されるケースが増えています。
体の状態に合わせた働き方を模索している方は、エージェントに「週○時間程度から始めたい」と正直に伝えてみてください。
まとめ：50代の障害者雇用、焦らず一歩ずつ進めよう
この記事でお伝えしたことを整理します。
- 50代の障害者雇用は「厳しい」と言われるが、実際に採用されている方は確実にいる。企業側にも採用メリット（助成金・法定雇用率達成）がある
- 障害区分（身体・内部・聴覚・難病）ごとに向いている職種・働き方が異なる。早見表を参考に自分の条件を整理しよう
- 合理的配慮は「権利」。遠慮せずに申し出ることで、自分に合った環境を整えられる
- 転職エージェント（dodaチャレンジ・atGP）は在職中でも無料で使える。50代の経験を武器にした転職活動が可能
- 在宅・短時間勤務の求人は増えている。体の状態に合わせた働き方を積極的に探そう
「経験は最良の教師」という言葉を、私はずっと信じてきました。50代まで生きてきた経験・苦労・乗り越えてきた壁。それはすべて、これからの仕事に活かせる財産だと思います。
次のアクションはシンプルです。まずは1社、転職エージェントに無料登録してみてください。それだけで、求人の現実と自分の可能性が見えてきます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 障害者手帳がなくても転職エージェントを利用できますか？
手帳なしでもdodaチャレンジ・atGPへの相談・登録は可能です。ただし、障害者雇用枠の求人は基本的に障害者手帳の取得が要件となる場合が多く、手帳なしの場合は一般求人の中から配慮のある企業を探す流れになります。最新の利用条件は各社公式サイトでご確認ください。
Q2. 50代・60代でも障害者雇用枠で採用されやすいですか？
年齢が選考に影響することはありますが、50代が採用されているケースは確実にあります。企業側が50代に期待する「責任感・社会人経験の豊富さ・安定した勤務姿勢」を面接でしっかり伝えることが採用への近道です。エージェントに相談すれば50代の強みの伝え方もアドバイスしてもらえます。
Q3. 在職中でも転職エージェントに相談できますか？
はい、dodaチャレンジ・atGPはいずれも在職中の方の相談・利用が可能です。「今の職場を辞める前に次を探したい」「相談だけしてみたい」という方も、まず無料登録から気軽に始められます。相談したからといって必ず転職する必要はありません。
Q4. 身体障害・内部障害でも在宅勤務の求人はありますか？
在宅勤務対応の障害者求人は年々増えています。転職エージェントに登録する際に「在宅勤務希望」と明示することで、該当する求人を優先的に紹介してもらえます。特例子会社を含む大企業の障害者雇用枠でも在宅OKのポジションが増えています（公式情報より）。
Q5. 難病でも障害者手帳を取得できますか？
指定難病の一部は、一定の要件を満たす場合に障害者手帳（身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳）の取得申請ができることがあります。ただし、難病の種類・症状の程度・各都道府県の判断基準によって異なります。まず主治医・難病相談支援センター・市区町村の窓口にご相談ください。
Q6. 登録や相談にお金はかかりますか？
dodaチャレンジ・atGPとも、求職者の登録・相談・求人紹介・面接サポートはすべて無料です。費用は企業側が負担する仕組みになっています。就労移行支援の費用については、収入に応じた自己負担が生じる場合がありますので、各事業所に直接確認することをおすすめします。
Q7. 転職エージェントと就労移行支援のどちらを選べばいいですか？
「今すぐ就職活動を始めたい・すでに一定の就労経験がある」方には転職エージェント、「まず働く準備や自信をつけてから仕事を探したい・ブランクが長い」方には就労移行支援が向いています。atGPは両方のサービスを展開しているため、どちらか迷っている方は一度相談してみることをおすすめします。